大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
子供たちが健全に成長していくためには行政や地域などが様々な形で支援していくことが必要ですので、今後、事業を継続的に実施していくためには、ボランティアさん同士の連携であったり応援体制であったり、そういった担い手が確保できる手だてを検討されてほしいというふうに思っております。 これも要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 この項を終わります。 次に参ります。
子供たちが健全に成長していくためには行政や地域などが様々な形で支援していくことが必要ですので、今後、事業を継続的に実施していくためには、ボランティアさん同士の連携であったり応援体制であったり、そういった担い手が確保できる手だてを検討されてほしいというふうに思っております。 これも要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 この項を終わります。 次に参ります。
280: ◯教育振興課長（中島大輔） 今のご質問は人手が足りない、もし今回、例えばコロナに感染して、急に人手が足りなくなったようなときの応援体制という意味でしょうか。 281: ◯委員（松崎百合子） そうです。 282: ◯教育振興課長（中島大輔） そういったときに関しましては、コーディネーターをそれぞれ２校に配置しておりますので、そういった方が臨時で入ったりとかですね。
現在、危機管理課だけでは当然対応できませんので、配送におきましても全庁的な応援体制を組んで対応していただいておりますので、現在のところはこのまま継続したいと考えております。以上でございます。 43: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。 〔「なし」の声あり〕 44: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。 暫時休憩します。
市内一円に被害が及ぶような大規模な災害が発生した際には、本市からの要請に基づき、消防機関からは、福岡県消防相互応援協定に基づく県内応援部隊が、また、他県からは緊急消防援助隊として派遣されるなど、災害規模に応じた応援体制が整備されております。また、他機関からも、大牟田警察署、県警本部機動隊、広域緊急援助隊や自衛隊が災害規模に応じて集結することとなっております。
また、今年度より、各部の副課長を災害時に防災危機管理室に従事するよう、兼務辞令を発令し、全庁的な応援体制を構築しており、こうしたことも危機意識の向上につながるものと考えております。 令和２年７月豪雨災害を教訓として、市職員一丸となって災害に備えるとともに、災害に強いまちづくりに全力を挙げてまいります。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
そういうのが解決をして、任期付職員であるとか会計年度任用職員の手当等も行い、あと、応援職員ですね、職員の全庁的な応援体制、そういったのも引いて、なるべく平準化して、時間外、１人当たりの負担をなくしていくという取組を進めておるところでございます。以上でございます。
事前対策につきましては、防災業務担当者を対象とした研修による防災力の向上、原子力災害関連情報の収集及び伝達手段の整備、放射線モニタリング情報の収集体制の整備、資機材等の調達体制の整備、広域避難者の受入れをはじめとした広域的な応援体制の整備などを行うこととしております。
質疑として、３回目のワクチン接種の開始時期、接種券の送付時期、今後のスケジュール、会場、接種できる時間帯について、１・２回目のワクチン接種への対応について、ワクチンの今後の供給状況について、今後の職員の応援体制について、副反応への不安に対する対応について、ワクチン接種済み証明カード発行の流れと交付にかかる費用についてなどがあり、執行部の回答を受け、これを了承いたしました。
今後、新たな変異株などにより再び感染が拡大した際には、こうした宿泊療養施設への応援体制の拡充をはじめ、市内の公共施設の利用制限や外出自粛の呼びかけなど、県と十分に連携していきながら、早めの対応を行い、医療提供体制の逼迫を防いでいく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。
今回６月14日付人事異動では、専任の職員を増員いたしましたが、今後もこのワクチン接種事業は、担当部署任せにせず、過去に予防接種行政の経験を有する者や調達業務や広報業務の経験を持つ者などを中心に全庁的な応援体制も確保しながら、福津市においてワクチン接種が円滑に進められるよう速やかな対応を取ってまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 髙山議員。
災害対応は、まずは職員での対応が基本ではありますが、大規模災害の場合は緊急的に多くの業務対応が求められますことから、全庁的な応援体制の下、マンパワーを確保し、対応していく必要がございます。このため、本市の行政運営の一翼を担ってもらっております会計年度任用職員などの任用形態の異なる職員の理解と協力も得ながら、職員とともに災害への緊急的な対応に取り組んでいく必要があるものと考えております。
また、区役所の保健師をはじめとした応援体制の整備をすることで、基本体制の約２倍、これは65名から最大で125名の人員体制を構築しております。さらに、医師や保健師などが必要な業務に集中できるよう、専門職員以外でも担える業務をアウトソーシングし、民間の人材や資源を活用した機能的な体制づくりを行うなど、継続的に保健所職員の負担軽減に取り組んでおります。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 議員御案内のあったとおり、窓口としては、非常に利用も多いと、御相談も多いというところで、非常に切迫したような状況もございますけれども、そこら辺は社協のほうでもシフト等を組みながら、応援体制も組みながら、何とか回していただいているというふうに考えております。 ○議長（境公司） 崎山議員。
令和２年７月豪雨への対応につきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付事務など、膨大な事務等が発生いたしましたことから、全庁的な応援体制を取りながら緊急対応をしてきたところでございます。 しかしながら、大規模災害時におきましては、中長期的に様々な災害対応業務に携わる多くの人員の確保が必要となりますことから、本市職員だけでは対応が困難な状況となります。
なお、２月に入りましてですね、実質今度は筑紫保健所本体への疫学調査の応援として２月中、入替りになりますけど２名の保健師を派遣して、保健所への応援体制に市としても取り組んでいきますので御紹介をさせていただきます。 219: ◯委員長（内野明浩君） 貴島健康スポーツ課長。 220: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 申し訳ありません。
また、本事業を実施することで、マイナンバーカードの新規申請にかかる相談者の増加や商品券交付窓口の混雑が想定されるため、全庁的な職員の応援体制の構築や窓口業務に対する必要な人員配置をお願いしたい、との意見が出されています。 そのほか、本事業に対して様々な質疑が出されましたが、質疑に対する的確な回答が得られなかったため、後日、再入室を求めております。
実際に大牟田でもありましたけれども、介護施設一つ、クラスターが発生してしまった場合に、もう事業を停止せざるを得ないような状況に陥ってしまう可能性がありますが、そういった職員さんの応援体制だとか、そういったクラスターに対する対応、準備というのが大牟田市にあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。
また、市のみならず、外郭団体を含めた事務事業の見直しの徹底、業務状況の十分な把握を通じ、必要な箇所への人員の再配置や応援体制の構築を進め、限られた人的資源をこれまで以上に有効に活用いたしまして、市民サービスの維持・向上並びに職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、４項目め、競輪事業についてお答えいたします。
やはりそういう部分で業務の応援体制というのも考えていかなくちゃいけないと思うんですが、そういう業務分担というのは可能なんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。 ◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。
その中で、総務課としまして、この現状を把握し、またそのような事業として大変窓口業務が忙しくなっている部署に対して、職員の応援体制は整っているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。 ◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。